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1. 新潟市議会 2022-03-10
   令和　４年　３月１０日総務常任委員会−03月10日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　３月１０日総務常任委員会−03月10日-01号令和　４年　３月１０日総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会会議録 　　　　　　　　　　　令和４年３月１０日（２月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第１委員会室 令和４年３月１０日　　　　午前　９時５７分開会 　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分閉会 〇総務常任委員会 　１　議案審査 　　　・政策企画部　　　　政策調整課　　広報課　　東京事務所 〇出席委員 　（委 員 長）　内　山　　　航 　（副委員長）　豊　島　　　真 　（委　　員）　阿　部　松　雄　　古　泉　幸　一　　佐　藤　耕　一　　平　松　洋　一
   　　　　　　　　田　村　要　介　　五十嵐　完　二　　加　藤　大　弥　　志　賀　泰　雄 　　　　　　　　高　橋　三　義 〇出席説明員 　政策企画部政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　大　坂　一　男 　政策調整課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　玲　子 　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　辺　匡　史 　東京事務所所長・企業誘致担当課長　　　　　　　　　丸　山　　　寛 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　　総務常任委員長　　内　山　　　航 ○内山航　委員長　　ただいまから総務常任委員会を開会します。（午前９：５７） 　本日の欠席はありません。 　本日は日程に従い、政策企画部の審査を行います。 　本日使用する資料については、事前に配付していますので、御確認をお願いします。 　これより政策企画部の各課の審査を行います。 　初めに、政策調整課の審査を行います。政策調査課長から説明をお願いし、質疑に当たっては内容により担当政策監からも答弁をお願いします。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　政策調整課所管の令和４年度予算について、説明の都合上歳出から資料に基づき説明します。なお、当課の予算には、政策監が所管する事項も含まれています。 　当課所管の令和４年度歳出予算、前年度予算との比較、財源内訳については、歳出表頭合計欄に記載のとおりです。前年度に比べ1,949万円の増加です。内訳としては、都市の活力創出調査検討事業を新規に予算計上するほか、令和４年度からの２年間、指定都市市長会への職員派遣を行うことによる増、また総合計画・総合戦略の推進においては、次期総合計画の策定を進めるための審議会の開催経費や策定した計画を周知するための経費の増、また新潟東港地域水道用水供給企業団出資金については、耐震化事業が行われることによる増が主なものです。 　初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第７目企画調査費です。各事業の金額は、記載のとおりですので、読み上げを省略します。政策推進経費、政策課題に関する調査研究は、市政を取り巻く様々な政策課題に対応するための調査、検討に係る経費です。 　次の都市の活力創出調査検討事業は、市役所旧分館跡地の暫定活用を含め、隣接する白山公園付近一帯を活用した都市の活力の創出に向け、その手法や実現可能性を調査、検討します。 　次の大都市行政の推進は、多様な大都市制度の実現に向けた検討や政策、企画に係る経費です。また、大都市行財政の円滑な推進を図るため、指定都市市長会の活動を通じて他都市との連携を図ります。 　次の指定都市市長会への職員派遣は、指定都市市長会事務局規程の定めにより、指定都市職員のうちから事務局職員を任命し、令和４年度から令和５年度までの２年間、職員１名を指定都市市長会事務局へ派遣するものです。 　次の広域連携の推進は、県内の鉄道沿線に位置する自治体などで構成される上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会への負担金や、近隣市町村との連携協約及び新潟広域都市圏ビジョンに基づく連携中枢都市圏の取組を推進するための事務的経費です。 　次の企画調査諸経費のうち、総合計画・総合戦略の推進は、次期総合計画の策定に係る経費及び現在の総合計画、にいがた未来ビジョンと総合戦略の一体的な進行管理に係る経費です。次期総合計画の計画期間は、令和５年度からとなり、審議会の開催など、次期総合計画の策定に向けた取組を進めるとともに、次期総合計画を市民に分かりやすく周知するため、冊子の作成、印刷に加え、シンポジウムの開催や動画の作成を行います。 　国家戦略特区統括事業は、国の区域会議への参加経費や事業者等へ特区制度を紹介するパンフレットの作成経費などです。また、ｉＪＡＭＰを活用した行政情報収集経費のほか、地方行財政調査会や地域活性化センターなどの加入団体負担金、またコロナ禍の収束を見据え、例えば市民の方が地域で頑張っている姿をマスメディアを利用して発信する取組などのほか、本市が来年度大都市企画主管者会議の事務局となることから、開催に係る経費など、全庁的な政策の調整に係る事務的な経費です。 　次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費は、新潟東港地域水道用水供給企業団が行う耐震化事業に係る経費を出資金として、国の繰り出し基準に従い、構成団体の出資割合に応じて支出するものです。 　続いて、歳入について説明します。当課の歳入予算は、歳入表頭合計欄に記載のとおりです。 　初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、先ほど管理的事務費で説明したように、コロナ禍の収束を見据え、市民の活動を発信する取組に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するものです。 　次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、指定都市市長会に派遣が予定されている職員の宿舎借り上げに係る経費に対する自己負担分や、歳出で説明した来年度本市で開催する大都市企画主管者会議を対面で開催した場合にその経費を構成都市から徴収するものです。 　次に、第26款市債、第１項市債、第３目衛生債は、先ほど歳出で説明した新潟東港地域水道用水供給企業団耐震化事業に係る出資金に対する起債です。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆五十嵐完二　委員　　人口減少対策について、今度の総合計画の重要な柱という話もあり、これまでも人口減少対策を取り組んできて、なかなか簡単でないことは今回国勢調査の結果が出て分かりました。一般質問でも多くの議員から本市の人口減少対策への質問がありましたが、本市の人口減少対策はうまくいっていると思いますか。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　日本全体で人口は減少しており、必ずしもすぐに効果が出るものではないと思いますし、急激によくなる、減少率が上がるという効果は今のところ見えません。しかし、一つ一つ丁寧に行うとともに、また、にいがた２ｋｍのように多面的に本市全域で行うところ、いろんな方法を組み合わせて、市全体で民間の力も借りながら、一緒になって行っていくことが大事だと思っています。 ◆五十嵐完二　委員　　もちろんすぐに効果が出るわけではないというのは百も承知です。ある意味で、ずっと前から同じようなこと言っていて、いつになったら効果が出るのかというのはあります。総務省統計局が今年１月に2021年度の住民基本台帳人口移動報告の結果を公表しましたが、新潟県の転出は2020年が5,771人、2021年は5,774人、2020年と2021年度の比較ではマイナス３人で、転出超のトレンドは変わっていない県です。関東の比較もありますが、近県の比較で見ると、新潟県に隣接する山形県、福島県、群馬県、富山県、長野県、いずれも2020年度と比べると2021年度の転出数は減っています。つまり隣県は、コロナ禍の影響もあったと思いますが、転出が増加し続けるトレンドから、一時的かどうかは不明ですが、脱している状況です。このことについて、県境に接する山形県、富山県の中で新潟県だけが３人とはいえ転出超が前年度よりも増加しました。本市は県庁所在地であり、県の問題というわけにもいかないと思いますが、どう捉えていますか。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　新潟県とは一緒に同じ目線を持ってやっていかなければならないと思っており、同じ問題意識を持っています。先日、新潟県の人口問題の担当の方から少し、目線合わせということで、一緒の席を設け、本市としても、昨年の本会議でも申しましたが、社会動態が少しプラスになりました。ただ、反対に最新では悪くなりました。ただ、転出自体はそんなに変わらない。ただ、県内から本市に転入は少し抑えられている状態であり、ほかの政令市も割とそのような状況だと聞いています。本市への転入が、県内から入ってこないという状況が今のコロナでなかなか動きを抑えているのか、それとも今後続いてしまうのか、これからも見ていかなければならないと思っており、先ほど申したように、いろいろな施策で少しでも転出を抑え、戻ってきてもらい、子供を育てやすいところとして選んでいただける都市になりたいと思っています。 ◆五十嵐完二　委員　　県内の各市町村で、出雲崎町と湯沢町と粟島浦村の３自治体は前年度よりも増、本市がそれまで県内のダム効果の役割を果たしていた部分がありますが、本市はマイナス523人の減に転じました。ダム効果の側面がなくなりマイナスに転じたと言いました。地元紙では、人口流出の傾向に歯止めがかからず、新型コロナウイルス感染拡大で強まる地方分散の流れを十分つかみ切れていないという報道がありました。今盛んに言われている選ばれる都市　新潟市を掲げたのは2021年２月です。ただ掲げれば選ばれるかというと、そんなことはないので、中身が伴わないと駄目ですが、中原市政３年目の2021年に転出超過、社会減した要因は、もちろん今やっている総合計画に関与した点では議会もその責任の一端はありますが、こうなったのは、どう受け止めていますか。どちらにしても、もちろん社会増になるにこしたことはないですが、ある意味では人の取り合いになってしまいます。首都圏はいいですが、本来望まれるのは自然増です。自然増で、きちんと子育てができるような地域、社会、そういう状況を本市がいかにつくり出すかが一番肝要だと感じます。そうすると、質のよい雇用が求められます。もちろんほかの要因は様々ありますが、やはり柱は出産、子育てが十分にできて、経済の心配がなく生活できるような地域社会が大事だと感じます。最後に、人口減少対策の一番の肝になるところではないかと感じます。ただ、にいがた２ｋｍの取組でつながるかは全く未知数だと思いますが、そこの感想はいかがですか。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　例えば来年度予算に関しても、子育てしやすいということで、保育コンシェルジュ、妊娠・子育てほっとステーションにどうしても焦点が当たりますが、例えば、細かいですが、子育て支援員研修ということで、無資格で子育て支援センターなどで勤めている方に全国共通の研修を受けて支援員の資格を取ってもらい、子育て支援センターで働いてもらう。当然お子さんにとってもいいことで、本人にとってもキャリアップでき、きちんと勤められる。また、それによってそこに勤めていた保育士を本来の保育現場に戻すことができる。市内でも何十人という単位では利かないらしいです。だから、大勢の方が保育の現場に戻れる。あと、そのほかにも独り親に対して、離婚するときに子供の養育費に係る手続のお金と万が一支払いが滞ったときに保証会社との手続にかかるお金を一部補助する支援制度も、来年度の新規事業でつくっています。本当に金額的にはにいがた２ｋｍなどに比べれば小さいですが、そういうところ、ピンポイントで細かく必要だと思われるところに手を入れ、かつにいがた２ｋｍも企業立地のほかに歩きやすく緑が多く、町を魅力的にする部分にも大きな予算がついています。そういうことを通して、若者にとっても歩きやすく、歩いて楽しい魅力的な町になってほしいと思いますし、あわせてバリアフリーの関係でマスタープランをつくる予算もつけています。そういう障がいのある方と一緒に歩いてつくるようなマスタープランにしたいという話を聞いていますので、そういう方が楽しく歩きやすいまちをつくっていきたいと思っており、魅力的なまちになって雇用も増やしたいという来年度予算です。まず一つ一つ丁寧に行っていくこと、また大きな目で踏み切っていくところと併せた上での人口減少対策だと考えています。 ◆田村要介　委員　　今の人口問題の関連で、先ほど五十嵐完二委員からも話が出ましたが、雇用との絡まりの中で、コロナ禍というトレンドはもうしようがないと思います。新たな部分で、一般質問でも聞こうかと思ったのですが、例えば、民間が厳しいときに市役所が雇用を絞るという中で、自分たちが若手を守っていく、若手の雇用の場をある程度平準化していくという市役所、行政機関という観点も少し必要ではないかと思います。そこだけの話ではないですが、大局感を持って、いろいろな数字を見ると雇用です。若手の流出には雇用が一番です。だから、そこにプラスアルファしていくのは当然必要ですが、そこに対してもう少し考えて深掘りしてみる必要があると思っていますが、所見があればお尋ねします。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　今回組織改正で、雇用政策課が雇用・新潟暮らし推進課に課名を変えましたが、若手の方からしっかり働いてもらいたいのは市役所も民間も同じだと思います。お勤め、入社する人数までは何とも言えませんが、ぜひ本市、公であっても民間であっても、働く場があり、しっかり働いていただければと思います。 ◆田村要介　委員　　政策企画部でうまくコントロールできればいいのではないかという一つの提案です。 　次に、都市の活力創出調査検討事業の500万円について、一般質問でも答弁をもらっていますが、白山地区の全体の魅力を出して活性化につなげるという計画も当然必要だと思いますし、その場面が来ていると思います。県民会館も改修しましたが、改修前に県と話をしながら、うまくマネジメントするべきだったのではないか。また、ほかの地域、鳥屋野と鳥屋野潟付近、長潟近辺、この予算とは少し違いますが、その辺を絡めて大きく物事を捉えていく場面も必要ではないかと思います。見解をお尋ねします。 ◎大坂一男　政策企画部政策監　　１点目、今回私どもで予算計上した経緯は、市役所の旧分館の方向性が固まったということで、旧分館跡地だけではなくて、エリア全体、白山公園付近一帯を含めて今後の可能性について調査するということで予算計上したものですが、委員のおっしゃるとおり、そういう部分では県民会館の整備の時間軸とずれが生じてしまったというのはあります。既存施設、文化スポーツ施設が集積しており、白山公園という市民から非常に親しみを持って使われているエリアですので、今のエリア特性も踏まえた上で、どういう可能性があるのか、来年度調査、検討していきたいと考えています。 　２点目、今白山公園だけでなく、幾つか動きのあるエリアもありますが、それぞれ今まで整備してきた経緯、歴史的な流れもあると思います。その辺を踏まえながら、各地の動きなども頭に置いて総合的に今後の在り方を判断していきたいと考えています。 ◆田村要介　委員　　おっしゃることは分かりますが、チャンスだと思います。公共施設の再編を出して、方向性を出しました。ただ、公共施設の面だけでなく、建物の維持保全、建物の寿命を延ばすことも含めて、そういう未来像が絶対ではないです。ただ県の施設と絡んでいるところは特にそうで、オール新潟の中で人を呼ぶことに関しては本市は弱い部分があると思うので、県と胸襟を開いて、どうやったら外の人を集められるのか、もう少し回遊性を高めたり、鳥屋野潟の公園も検討が始まっていると思うので、うまく連携してもらえればと思います。その辺の見解を聞きます。 ◎大坂一男　政策企画部政策監　　今各地区、点としての動きが最終的には点と点を線で結ぶような形で多面的につながり、本市あるいは新潟県の活力創出につながるような形で各エリアの動きが進んでいけばいいと思っており、当然新潟県も含めて、関係団体とは意見交換を含めて密に連携しながら進めていきたいと考えています。 ◆高橋三義　委員　　先ほどの答弁を聞いていると、反省がなくてどうかなという気がします。なぜこんなことを言うかというと、来年度、次期総合計画をどうつくるかが一番重要だと思います。その重要なものをどういう視点でつくるかといったときに、中原市長から説明がありました。その考え方からすると、政令指定都市移行後15年がたち、他の政令市や近隣の都市との差はどうなったのか。人口、市民所得、地価がどう変化してきたのか、そういう流れをきちんと反省の下で、今までの本市の政策はよかったのかどうかを、次期総合計画に関して、基本的にどう考えて作成するのですか。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　今の総合計画は残り１年ありますが、現時点での振り返りということで資料も作成しており、本市のデータなどもいろいろ取り寄せて集計していますので、併せて特別委員会などの場面で示せればと思っています。 ◆高橋三義　委員　　２点ありますが、未来ビジョンを評価する際、庁内だけの評価ではなく、先ほど言ったように人口減少、市民所得、地価とか基本的なデータをきちんと示して、どうだったのか、そういう資料はきちんと作るべきではないかと思いますが、その辺はどうなのか。 　もう一つは、本市の強み、15年前の政令市、市長が説明した食と農、新幹線、高速道路、港、空港という強みを生かした新潟市をつくっていく、拠点づくりをするということでやってきたと思います。その辺の反省的なことを次期総合計画の中に盛って組み込んでいかなければならないと思いますが、その辺はどうですか。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　データについては、一応確認しながら進めていき、反省点について、今までの振り返りを生かした上での今後の課題だと思っているので、適切に組み込んでいきたいと思います。 ◆高橋三義　委員　　総合計画・総合戦略の推進1,200万円について、内容はどうなっていますか。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　一番大きいのは、出来上がった本冊を印刷したり、概要版を作ったりすると思います。デジタル化の中である程度はネットで取ってもらうことになるかと思いますが、最低限例えば地域の方、説明会、議員、庁内に印刷しなければならない部分があるので、それが大体500万円。あとは、審議会の報酬費が約350万円、動画作成、アンケートなどで240万円程度です。 ◆高橋三義　委員　　審議会の在り方、例えば回数や検討内容など、今後どういう方向ですか。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　今のところ、委員は今45人ぐらいで、前回では五、六回開催しました。どのような方なのか、回数などはスケジュールを見ながら調整中です。 ◆志賀泰雄　委員　　国家戦略特区統括事業について、政策調整課は総括業務だと聞いています。来年度は、国家戦略特区として、農業特区もあると思いますが、本市としてどういった特区を活用したメニューを考えているのか、改めて聞かせてもらえますか。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　特区に関しては、今ほど委員お話しのとおり、各課でそれぞれの特区を活用した事業を行う、もしくは新規事業を立ち上げて、取り組む形になりますが、今年度は私どもで新しくパンフレットを作り、にいがた２ｋｍの時期でしたので、にいがた２ｋｍの説明会に来た方に連動して渡したという場面がありました。今年特に新しい特区は上がってこなかったですが、特区民泊が西蒲区で１件、今あるものを活用して１件開業するという話でした。ただ開業していますが、まん延防止等重点措置で少しお休み中です。この時期にいいお話だと思っています。 ◆志賀泰雄　委員　　にいがた２ｋｍは、スーパーシティ構想にも少し言及されていたかと思います。あのような特区になると、やはり全庁横断的な本当に多岐にわたる取組だと思うので、こういった取組に関しては、政策調整課や政策企画部がやはり主導してやらざるを得ないのではないかと思っています。にいがた２ｋｍのスーパーシティ構想に関して、来年度具体的に政策企画部として何かアプローチしようという考えは何かありますか。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　スーパーシティ構想は経済部で担当していると思います。 ◆志賀泰雄　委員　　特段そういったことは、今は政策企画部に上がっていないということですか。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　特にこちらのほうにはありませんが、会議自体はオブザーバーで参加していますので、勉強したいと思います。 ◆志賀泰雄　委員　　最初に言ったとおり、スーパーシティ構想は経済部だけではなく、やはり教育や保健医療など、都市全体に関わることになってくると思うので、どちらが主導というよりも、全庁的な部分では議論を進めるのは政策企画部ではないかと思います。総括業務ということで受け身と言うと大変失礼かもしれませんが、もう少し全庁をリードするような取組が今後必要になるのではないかと思いますが、そういった見解、業務に対しての考え方を聞かせてください。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　なかなか新しい改革事例が出てこないので、当課の職員が各部を回り、また事業者と話をしながらそういう芽がないか検討しており、パンフレットを持って実際に足を運んでいますので、これからも別に統括だからというわけではなく、全庁と一緒になって行っていきたいと思っています。 ◆平松洋一　委員　　志賀泰雄委員の関連ですが、財務部、経済部、都市政策部、さらには観光・国際交流部まで及んでいますが、志賀泰雄委員が言われたようにどうも他人事です。失礼ですが、統括なので、もっと会議のスタイルを変えるべきではないか。持ってくる情報をまとめているだけで具現化しにくい、もう少し現実的に、これはうまくいくのではないかというものはもっと煮詰めておかないと、経済部の話が出ましたが、経済部とどう煮詰めていくのか、経済部だけで動いていますが、これを盛り込んでいくわけなので、そのところはもう少し踏み込んでいかないと駄目だと思います、会議のスタイルをもっと考えるべきだと思いますが、どう思いますか。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　にいがた２ｋｍの会議のことですか、特区の会議のことですか。 ◆平松洋一　委員　　いや、全体です。全体でまとめていく流れの中で、にいがた２ｋｍは当然ですが、全てにおいて政策調整課が中枢だと思います。具体的なものを織り込んで、さらに理想とするものに化粧をしていくにも、現実的な基盤が何か緩いというか、本当にできるのか、多分情報の取り方としてまだ薄いのではないかと思います。一般企業でいえば、部長が来て話をしましょう、こういうプロジェクトをしましょう、経済部はこう考えているが、統括でどう考えているかとやっていくと思いますが、そういう煮詰め方が少し足りないので、やるべきだと思いますが、どう思っていますか。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　国家戦略特区推進本部会議など、計画関係でも現在本部会議を何度か開いていますので、いただいた意見を肝に銘じて、今後しっかりと行っていきます。 ◆平松洋一　委員　　課長一人が頑張るわけではなく、肝に銘じることは大事ですが、具体的に、会議内容をもっと変えていく。振り返りとして先ほど反省ということもありましたが、より現実に近づけるために、会議内容を変えていかなければいけないのではないかと思います。意見、要望になりますが、お願いします。 ◆古泉幸一　委員　　政策調整課として、例えば本市全体の人口問題を取ったとしても非常に多岐にわたって大変難儀な問題だと理解しています。そこだけ取ってみて考えていくと、政策調整が一番必要なのは、今の社会動態、社会情勢はどうなっているか本市がどういう状態にいるかをしっかりと把握することが大事だと思いますし、多分それはしていると思います。例えばコロナ禍になり見えてきたものが幾つかあり、ＩＴ系のようにオンラインでできるものは地方に移転しますが、町工場などの人の手でしかできない仕事は市内にかなりあります。こういった業種に対してしっかりとケアをしなければならないと思っています。要するにそれが人口ダムとして、例えば雇用を守る政策の一つにもなり、税収面での上昇にもつながると思っています。一例を申し上げると、サプライチェーンが今もうコロナ禍でかなり崩壊してきました。本市がこの地域のサプライチェーンの中心にいるのではなく、今や食料品などはもうサプライチェーンは見附市、長岡市に移動してしまいました。そうなると市内のそういった施設や人は全て中越地区に流れている状態です。それが今この10年、15年で政令市になってから顕著に現れ、結局は本市内の企業の撤退、雇用の場の喪失につながっていると思います。こういった業界のことは理解していますか。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　私個人的にそこまでは存じ上げなくて申し訳ありません。ただ、新潟市経済社会再興本部会議の中で、現在経済部が年末から中小企業の方、支援策を模索するために第四北越などの金融機関と一緒に、どうやって中小企業を支援していったらいいのか直接話し合っています。また、先日聞いたところ、最初は偉い方同士でのお話でしたが、今は、現場を知るもう少し若い方の意見を聞きながら、経済部が直接支援策などを模索していると聞いています。そういう形で市全体としてはなるべく捉えていき、大事なところですので、一緒になって行っていきたいと思っています。 ◆古泉幸一　委員　　もう一点、その原因が何かといったら今言った責任もそうですが、例えば本市の工業団地の整備が遅れたことにより、長岡市、見附市に先に工場系は取られてしまったというのが実態です。おかげさまで本市は工業団地の造成を８か所進めています。聞いたところによると、一応70％ぐらいは売却見込みが立ったということで、コロナ禍においては順調だと思っています。その中で、本市が選ばれる町を目指すのであれば、それは住む人だけではなく、企業からも選ばれなければ駄目だと思います。そのときに、本市と阿賀野市では何が違うかというと、やはり事業所税を総合的に判断する、これは税務上の問題だけなので当課は関係ないと思うのか、そうではなくトータルで考えたときに、こういったものをしっかりと、例えば事業所税の減免を考えたらどうですかと、しっかり財務部と話し合うとか、そのような政策が必要になってくると思っていますが、どうですか。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　私にはそこまで判断しかねるところです。申し訳ありません。 ◆古泉幸一　委員　　答弁できなければ結構ですが、こういうことが必要だと思います。結局は、進出していただける企業から本当に本市を選んで進出してもらい、雇用が生まれ、そこで人が生まれるということが人口減少に対して一番大事なところなので、そこをもっと真剣に自治体として考えていくべきだと思っています。少し意見、要望的になりましたが、そう考えています。違うことを言っていれば言ってください。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　意見をいただいたということですみません。 ◆田村要介　委員　　ＫＰＩの総合調整は政策調整課でしたか。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　はい。 ◆田村要介　委員　　先ほど高橋三義委員から反省ということでありました。検証だと思いますが、ＫＰＩの中身自体を達成して何につながったのかも含めた中で、その立て方、ＫＰＩの中身はどうだったのか、少し緩めに設定しているのではないかという感じがします。新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略でいろいろな数値を出して、検証し、目標も立てていると思いますが、そこに対しての深掘りを政策調整課がやるべきだと思います。古泉幸一委員が言われたところにもつながりますし、意見、要望になりますが、見解があればお尋ねします。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　戦略については、今度総合計画に組み込むという形で、ＫＰＩや指標についても今後考えていきたいと思っています。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で政策調整課の審査を終わります。 　次に、広報課の審査を行います。広報課長から説明をお願いします。 ◎田辺匡史　広報課長　　広報課所管、令和４年度一般会計当初予算関係部分について、配付資料に基づき説明します。なお、個別事業の金額は、読み上げを省略します。 　歳出予算額は２億9,508万2,000円で、前年度に比べ、3,696万1,000円の増額です。これは、来年度がホームページ運用システムの定期更新期に当たるため、関連経費を計上した影響によるものが主な要因となります。 　続いて、歳出の内訳について、初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目広報広聴費、広報の企画・推進は、本市の魅力を発信するための広報動画の作成のほか、庁内各部門で的確に情報発信されるよう、職員意識の向上や技能形成に資する研修会の開催などに要する経費です。 　次に、広報・広聴の充実、広報誌発行事業は、市報にいがた及び区役所だよりの発行とそれらの点字版、音声版の発行に要する経費です。市報にいがた・区役所だより発行費については、市報にいがた、区役所だよりの合体版を年24回、毎号約22万部発行する経費で、市政情報や生活に必要な情報を幅広く提供します。点字・声の広報発行費は、目の不自由な市民に点字やＣＤに音声録音した市報にいがた、区役所だよりを点字版、音声版としてお届けするための経費です。 　次のウェブ・ソーシャルメディアによる情報発信では、市ホームページ及び新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用、ウェブ上でのプレスリリースなどに関する経費です。ホームページ運用事業費は、市ホームページを運用するための機器貸借や保守のための経常経費と運用システムの定期更新に要する臨時経費です。定期更新は、経年発生するシステムや関連機器の脆弱化を回避するためのものです。このたびの更新では、障害発生時に迅速に対応するためのサーバー運用のリモート化や大規模災害時のアクセス集中等に備えたコンテンツ配信のネットワークなどを進め、運用システムのさらなる機能性、安定性の向上に努めます。ライン広報費は、昨年４月末に運用開始した新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントを運用するための経費です。友だち登録数は現在６万1,000人を超え、登録者の指定する情報種別をプッシュ型で配信しています。引き続き各課と連携しながら、新型コロナウイルスワクチンの接種案内をはじめ、各種情報を適時に発信する有効な発信手段として全庁で活用していくとともに、市民各層へのさらなる浸透を図ります。ウェブサービス運用費は、市政情報をネットニュースなどへ効率よく配信するため、ウェブ上のプレスリリースサービスを利用するための経費です。 　次のマスメディアを通じた情報発信は、民放テレビ４局とケーブルテレビ、ラジオ局を通じた本市の広報番組の制作、放送などに要する経費です。不特定多数の市民に迅速かつ一斉に情報発信できるという利点を生かし、引き続き新型コロナウイルスなどの注意喚起、周知啓発などに役立てていきます。 　続いて、歳入、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、総務費雑入2,331万9,000円です。これは、市報にいがた、区役所だよりに掲載する広告及び市ホームページに掲載するバナー広告からの収入で、前年度に比べ、23万円の増額を見込みます。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆佐藤耕一　委員　　民法が改正され、成人年齢の引下げで、18歳から成人として、判断能力があるとみなされるわけです。今まで東京などで学生が生活するアパートの契約、ローン、クレジット、当然20歳のときは、未成年は親の承諾がないと契約ができなかったわけです。今度18歳になると、大人と判断されます。ここで問題になるのは、大人がどういうものか新成人が分かっているかどうか、非常に心配です。トラブルに巻き込まれないように、ほかの課も関係があると思いますが、広報課が中心になって発信すると思いますが、どういった対応を考えているのか伺います。 ◎田辺匡史　広報課長　　委員のおっしゃるとおり、４月１日から民法改正に基づいて成年年齢が引き下げられます。広報課では、３月20日の市報にいがたで、その辺をまとめて周知したいと思っています。18歳になるということは法務省が所管しているので、概念的なことはもとより、指摘のあったとおり、若者を狙う悪質商法に関する注意も関係所管部門と連携して取りまとめたいと思っています。 ◆佐藤耕一　委員　　広報活動の仕方、市報にいがた、あるいは区の広報紙もあります。今まで20歳までは親の責任なので、今度親御さんにもその辺を周知する必要があるので、若い人が今回対象になり、当然紙媒体も必要だと思いますが、若い方はネット、ＳＮＳ、その辺はどのように考えていますか。
   ◎田辺匡史　広報課長　　おっしゃるとおり、紙媒体だけではなく、ホームページや、若者と親和性が高いとされているソーシャルメディアを組み合わせて、18歳であれば学校教育現場に多いと考えられるので、そういった方と直接連携することも考え、あらゆる手段を駆使して周知に努めたいと考えます。 ◆佐藤耕一　委員　　広報紙等、今、年に24回で、１回で終わっては、なかなか皆さんに知れ渡ることが少ないと思うので、回数か、あるいは期間なのか分かりませんが、その辺はどのように考えていますか。 ◎田辺匡史　広報課長　　確かに複数回にわたってシリーズ的にということも考えられますが、我々と所管課と相談しながら策を練りたいと考えます。 ◆五十嵐完二　委員　　何といっても市民の関心事はコロナ対策です。ワクチンをはじめ検査も含めた感染防止対策、同時に事業所の対策あるいは住民税非課税の人の対策といろいろあります。そのたびにホームページを見てくれということではアクセスできないような団塊の世代やその上の世代にはなかなか厳しいものがあります。それで、こういう情報は特にワクチンをはじめ変わっていきます。いつの時点でというのは難しいのは承知していますが、その時点の決定版みたいな、１面全部使って対応することが必要だと思います。それをやるかどうかというのはありますが、市報にいがたを作るときに、次の紙面はこれでいこうという編集会議みたいなものがあると思いますが、それはどんな形でやっていますか。 ◎田辺匡史　広報課長　　１点目、冒頭の部分、いろんなメディア特性に基づいてということで、即時対応できる手段もありますし、これがホームページとか、ＳＮＳという類いになりますが、逆にじっくり書いて、あまりそういったホームページとか、ウェブになじみがない方への配慮も同時に進めなければいけないと考えています。それと、紙媒体、市報にいがたの特集等をどう選定しているかということですが、予算案が出てくると、どのくらいの時期に大体どういったことがあるだろうかとか、人の動きが季節変動でどうなるかを組み合わせながら、おおむね目打ちを内部でしています。あとは、市の意思決定になるので、職務上位者にその部分について確認を取って決定していくプロセスです。一義的には、我々でまずどういったことを特集化していくかについて固めてという話になると思います。 ◆五十嵐完二　委員　　行政側が市民の皆さんに伝えたいことがあります。もう一方で、市民側から見ると伝えてほしいこともあるわけです。またいろんな意見があるからそんなに簡単ではなく、毎日新聞を出しているわけではないから即効性がなくてなかなか難しいと思いますが、今一番何に関心があるかということを捉え、それに対応した、市民ニーズにマッチしたような編集になるように期待したいと思います。今、ロシアのウクライナ侵攻の関係で市もメッセージを出したり、あるいはＮＥＸＴ21にウクライナカラーでライトアップしたりしています。これは、対岸の火事という話ではなく、原油、ガソリン代の値上げをはじめ、小麦粉の値上げから各種市民生活に影響しているわけです。さらに今後どれくらいの影響が出るか分かりません。原発や核という話もあれば、とんでもないことになるわけです。少なくとも市報にいがたで何ができるかはありますが、もっとやれという声はほとんどなく、やめろというのが当たり前の声で、少なくとも本市がこれまでの市長メッセージとか、ＮＥＸＴ21のシンボルカラーで市としてはこうやっていますということぐらいは伝える必要があると思いますが、どう考えていますか。 ◎田辺匡史　広報課長　　ロシアのウクライナ侵攻に関することについてお答えしますが、まず一義的には３月３日に市長メッセージをメディア及び市のホームページに掲載しました。また、一昨日、福祉部で取り始めた海外救援金についての動きについてもホームページでアップしました。紙媒体でもという趣旨であると思いますが、市報にいがたは、月に２回出していますが、どうしても３週間ほど、いわゆるリードタイムが必要になってきますので、少し時差が出てくるということで、御指摘の点は、済んだから出さないということではなく、市の施策なり姿勢を市民にお伝えしなければいけない事項に関しては、十分検討の上、掲載の有無として判断していきたいと思います。 ◆志賀泰雄　委員　　昨年度から広報の企画・推進に関して約200万円増になっているかと思います。事業説明書の中では、来年度重点的な取組とか時代に即したとか追加していますが、具体的に来年度どういったところで予算増として取り組むのか聞かせください。 ◎田辺匡史　広報課長　　少し予算の付け替えの部分もありますので、そこの分は御容赦いただいてですが、広報の企画・推進の部分は、本会議でも内山航議員から一般質問いただいた際の答弁で、インフルエンサーを活用した広報動画に挑戦したいと思っています。どうしても若い方が行政の発信する情報についてなかなかなじまない、振り向いてもらえないので、本市出身の100万人以上の多くのフォロワーを持っているユーチューバーと安価にコネクションを築いて、若者にとって少し共感を持ってもらえるような構成に挑戦したいと思っています。テーマについては、例えば、本市への移住とか、観光とか、行ってみたい、訪れてみたいという点を刺激するようなものを狙いたいと考えています。 ◆志賀泰雄　委員　　ホームページ運用の災害時の対策強化も4,000万円ほど増になっていますが、具体的に教えてください。 ◎田辺匡史　広報課長　　先ほども申しましたが、定期更新ということで、経年の中での脆弱化対策が趣旨になります。今回ほぼ５年たったので、関連の技術等々もかなり変わってきています。あと、この２年のコロナ禍の中で、ホームページの操作等については、セキュリティーも含めて直接操作をしないといけないところで、いわゆるクラウド化をサーバーに導入して、離れたところからでも操作をリモートで対応できるようにしたいと考えています。また、アクセス集中時に閲覧しにくいことも、リスクとして特に災害時等で考えられます。こういったものを緩和する技術があるということで、具体的にはコンテンツ・デリバリー・システムとＣＤＮという仕組みを駆使しながら、既に17政令市で導入されていて、導入後、アクセス障害が激減したという報告もあるので、導入したいという点です。 ◆志賀泰雄　委員　　最後に、これも一般質問でどなたかが聞いて答えたと思いますが、インスタグラムを来年度やるとかという話をしていたと思いますが、予算の中にあるのか、もしくは具体的な取組について聞かせてください。 ◎田辺匡史　広報課長　　インスタグラムについては、たしか本会議での答弁では既に観光部門等で行っているものがあり、そういったものを活用しながら、例えばゲーム制、ポイント制を取り入れるなどして何か引きつけを行うことが考えられないかという御趣旨への答弁でした。当課でインスタグラムまでは考えていません。 ◆田村要介　委員　　ＬＩＮＥの件で、最初スタート時にいろいろあり、セキュリティーのこととか、いろいろあって大変苦労したと思います。内山航議員の一般質問にもありましたし、先ほども登録者が６万人を超えたという中で、本当によくここまでいったなと思いますが、ただもう一つ上にいってもらえればと思います。今年度は具体的にどのぐらいの目標を立てていたのですか。 ◎田辺匡史　広報課長　　当初ＬＩＮＥを設置した際、方向性が定まった段階で当委員会で報告したのは、１年間で大体人口の５％、４万人ぐらいの数字を狙いたいと、おっかなびっくりの答弁ではありましたが、そういう野心的な目標を掲げました。今コロナ禍ということで、市政情報への耳目が集まった背景も虚心坦懐に申し上げてあると思います。６万1,000人まで来ましたので、組織の了解を得ていないので、怒られるかもしれませんが、次は人口の１割くらいを目指したいと個人的には考えています。 ◆田村要介　委員　　本当に私も毎日見ていますが、いろいろとコロナ禍で、中の掲載物に関してもいろいろ配慮して選ばれているのは、今の状態の中では非常に苦労している感じが伝わる部分があり、地域でも徐々に広がっています。以前も言ったとおり、みんなが集まるとき、注射を打つときはチャンスだと思っていましたが、インフルエンサーも確かにそういうところの中で、広げてもらうというのはあります。例えば、地域の防災での集まり、お母さん方に空いている時間でＬＩＮＥを紹介したら、みんなが追加してくれました。そういうことでどんどん増やしていく、仲間づくりをしていき広げてもらうというスタンスも必要ではないかと思いますが、その辺の見解など何か思いがあればお答えください。 ◎田辺匡史　広報課長　　ありがとうございます。実は６万1,000人という数字を確保するに当たっては、田村要介委員がおっしゃったワクチンのときにということで、３回目のワクチン接種の際の接種券配付の際にアイデアを活用しました。実際非常に一番効果があった、積み増しの要因となったので、感謝したいと思います。あらゆる場面でＬＩＮＥについて普及できるよう尽力していきたいと思います。 ◆豊島真　委員　　歳入が前年比で23万円増になっていますが、具体的に決定している感じですか。 ◎田辺匡史　広報課長　　若干の見込みの変動で出たのが正直なところです。実際の見立てとしては、現行水準の継続が正直なところです。 ◆豊島真　委員　　ホームページ、市報にいがた、区役所だよりもとても非常に強い本市の武器だと考えて、もっと強化していくという部分がいろいろな知恵の使いどころだと思います。まだ多分伸ばせるのではないかと思いますが、その辺はどうお考えですか。 ◎田辺匡史　広報課長　　先ほど五十嵐完二委員からもありましたが、メディア特性がそれぞれの発信手段の中であるので、１つのコンテンツでもどういった時期にどういう発信手段に載せるかということで、波及とか、それに基づいてサービス受給者が行動変容していくかは、いろいろ変わってきます。いわゆるメディアミックス的に１つのコンテンツを取り回していくということも、いろんな点で効果があると思っています。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で広報課の審査を終わります。 　次に、東京事務所の審査を行います。東京事務所長から説明お願いします。 ◎丸山寛　東京事務所長　　令和４年度新潟市一般会計予算関係部分の東京事務所所管について、配付資料に基づき歳出から説明します。なお、金額については記載のとおりですので、読み上げを省略します。 　東京事務所は、平成17年の開設以来、国、関係機関との連絡調整、情報収集並びに新潟市サポーターズ倶楽部を通じたシティセールスなど主体的に業務を行っています。また、東京に所在する強みを生かし、本庁各課が行う魅力発信、企業誘致活動など、積極的に支援協力を行っています。 　初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目広報広聴費、都市のアピール、サポーターズ倶楽部の活動促進は、新潟市の魅力を多くの人に伝え、本市の発展に貢献しようと、本市ゆかりの首都圏在住者を中心に設立された新潟市サポーターズ倶楽部の活動促進に係る経費です。新潟市サポーターズ倶楽部については、会員向けに観光やイベントなど本市の様々な情報を提供するとともに、会員の皆様からも本市の魅力発信に協力いただいています。新年度は、２年連続で中止としていた交流会を復活させるとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの世の中で今後倶楽部としてどのように活動していくか、会員の皆様と検討を進めていきたいと考えています。 　次に、第７目企画調査費、東京事務所の管理運営は、事務室、会議室及び職員宿舎の借り上げ料が大半を占めています。その他は、首都圏での各種活動経費あるいは本庁との連絡に係る旅費、通信費などの事務経費となっています。また、企業誘致については、情報通信関連企業の誘致を中心に進めていますが、コロナ禍による地方進出の機運の高まりもあることから、引き続き本市の優位性を発信しながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、歳入、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、職員宿舎の借り上げに伴う職員の自己負担分となります。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆平松洋一　委員　　東京事務所の管理運営費は少ないのではないかと思いますが、活動していて足りているのか、お聞かせください。 ◎丸山寛　東京事務所長　　今ほど説明したとおり、大半が事務所の借り上げ料や職員の宿舎の借り上げ料で、その他の活動経費的なものは多くはありませんが、実際に事業をするときには、本庁各課が自らの予算を使って東京でイベントを開催することになりますので、それほど不足して困っているということではありません。 ◆平松洋一　委員　　今までも頑張っていると思いますが、使わないというのは動いていないという評価になるのか、もっと頑張るためにも予算を考えていくべきだと思いますが、どうですか。 ◎丸山寛　東京事務所長　　活動費の中でも一番多くを占めるのが旅費になります。200万円程度の予算がついており、十分活動できるほどの予算はついていると思っています。 ◆平松洋一　委員　　企業誘致とも関連してきますが、保守系として地元国会議員に企業誘致課としてどうなのか、市役所もそうですが、国会議員にもお願いできないかという流れで行っていますが、今年度は昨年と比べてどんな感じだったのか。進捗、手応えを聞かせてください。 ◎丸山寛　東京事務所長　　企業誘致に関しては、コロナ禍が令和２年度から始まったので、令和３年度、２年間続けてですが、例えば企業訪問の回数であれば、コロナ前の令和元年度であれば153回訪問していた回数が令和２年度で55回、今年度は現時点で67回と、３分の１ほどに減っています。ただ、実際の誘致実績、件数は、昨年度も今年度も６社ということで、コロナ前とは遜色のない実績が出ている状況です。ただ、こういった誘致につなげるために、企業進出に興味を持つ企業の掘り起こしが鍵を握ってきますが、そういった企業を見つけ出すためのアンケートが、コロナ禍の関係か、回答率が低いので、すぐに誘致に結びつかなくても、日頃から接触できる企業をある程度確保することが大事かと思います。そういった企業数も肌感覚として減ってきている感じがありますので、現在は６件ということである程度成果は出ていますが、数年後を見据えたときに、そういった接触できる企業をもっと多く見つけ出す必要があると考えています。 ◆平松洋一　委員　　コロナ禍の中で手応えありと受け取りましたが、これは今の現状の人数で、もう少しいたらもっと活動できるのにと思います。その辺はどう考えてますか。 ◎丸山寛　東京事務所長　　企業誘致は、私自身も企業誘致担当課長を兼務していますし、企業誘致専門員ということで、現地で採用している方もおり、今年度事務所としては１人減の状態になり、係長職の職員にも企業誘致に関わってもらうように対応しています。例えば人員が２倍に増えれば誘致件数も２倍に増えるかというとなかなかそう簡単な話でもない中で、ここ最近で感じるのは県の東京事務所との連携が非常に進んでいます。先ほど申した地方進出の可能性がある企業の掘り起こしの部分では県からの情報が非常に大きく効いていて、実際に県の職員とも一緒に回ったりもしており、現状人が足りなくて困っているとは感じていません。 ◆五十嵐完二　委員　　今あった６社はどういう業種ですか。 ◎丸山寛　東京事務所長　　大きな分類では情報通信系、ＩＴ系になります。もう少し細かく分けると、例えばコールセンターやアニメ制作、パッケージソフトの制作などに分類されます。 ◆五十嵐完二　委員　　今にいがた２ｋｍの計画の中で、南口も含めて駅前のビルの建て替えを通じて、ＩＴ仕様のオフィスになる計画もありますが、今後の需要は出てきそうな印象ですか。 ◎丸山寛　東京事務所長　　最近進出の話が具体的に進んだ中で、広い物件がないということで少し保留になってしまった案件があり、そういう意味で今後建設が予定されているにいがた２ｋｍ沿線のビルの中には非常に広いフロアを持つものもあると聞いていますので、そういった保留となった案件、あるいは本市が対象から外れていたというようなところにもアピールできると思っており、経済部で来年度の補助制度見直しということで、県と市と合わせた形で最大95％補助という目玉となるような補助制度も検討しているようなので、こういったところもしっかりアピールしながら誘致につなげていきたいと思っています。 ◆五十嵐完二　委員　　製造関係はどうですか。 ◎丸山寛　東京事務所長　　製造関係も訪問先があれば行きますが、現状企業誘致課から首都圏の会社を回ってほしいという話がありません。令和２年度に製造業の会社１社に回ったことがありますが、その他については基本的にＩＴ系という状況です。 ◆五十嵐完二　委員　　全般的にコロナ禍で意欲が減退していますが、製造業の場合、何かネックがあると感じますか。 ◎丸山寛　東京事務所長　　工業用地への誘致はあまり関わった事例が少ないので、個人的な考えかもしれませんが、やはり土地の単価が高いところは、そこを補うだけの新潟市の拠点性が必要になってくるかと思います。 ◆五十嵐完二　委員　　まだ計画段階ですが、にいがた２ｋｍがあり、企業はどういうオフィスになるか、先ほど言ったような緑化というのもあるでしょう。緑化は、本市に住んでいるとそうなればいいと思いますが、ほかの特区から見ると、普通という感じもあるかもしれないです。今のにいがた２ｋｍの計画について興味を示すようなところはありますか。 ◎丸山寛　東京事務所長　　私自身も企業訪問はしていますが、オフィス選びの中で緑化というワードが出たことは、正直今のところありません。駅からの距離、バスの本数、通勤しやすさというところがやはり興味を持つポイントだと思います。 ◆志賀泰雄　委員　　新潟市サポーターズ倶楽部について、成果を教えてください。 ◎丸山寛　東京事務所長　　何をもって成果というのか少し難しいですが、特にこのコロナ禍であると、交流会といったイベントがなかなかできない状況でしたが、例えば令和２年度であれば、本市の物産をＰＲする動画を作りユーチューブで配信したり、あるいは今年度は南区の生ハムや、ルレクチエをアピールするためのオンラインツアーを実施したりしています。また、情報提供ということで、メルマガを毎月配信しており、フェイスブックでの情報提供あるいは年数回ではありますが、郵送でのパンフレットの送付がサポーターズ倶楽部の成果、実績と捉えています。 ◆志賀泰雄　委員　　新潟市サポーターズ倶楽部の皆様がさらにまた本市の情報発信するような取組はなかったですか。 ◎丸山寛　東京事務所長　　おっしゃるとおり倶楽部の設立の目的に、会員自らが楽しく新潟市をセールスするということがあります。例えばフェイスブックであれば、フォロワー数が1,531人いるという中で、会員、会員以外の方もいると思いますが、そういった本市の情報を見たときに、そこからさらに拡散されていると認識しています。 ◆志賀泰雄　委員　　そういう中で、新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、これまでの議会答弁でも、いわゆる関係人口の拡大に、この新潟市サポーターズ倶楽部の活動促進の中に取り組むという答弁もあったりします。そういう意味では、関係人口の創出に関しての新潟市サポーターズ倶楽部の成果はどのようなものですか。 ◎丸山寛　東京事務所長　　関係人口ということで、中には直接本市に出向く方もいると思いますし、数年前に本市の今と昔の写真を対比して見られるようなアプリを開発した方が会員の中にいたりといった形で本市へ貢献していただいている方もいると思いますが、なかなかそのほか具体的に本市に貢献しているというのは、先ほどのフォロワーの方がさらに発信してくれているだろうという期待値的なところが実際です。 ◆志賀泰雄　委員　　戦略の中にも明確にうたわれていて、議会答弁でもある以上、そこは取り組まなければなりません。来年度、関係人口の拡大についての取組はどう考えていますか。 ◎丸山寛　東京事務所長　　会員の獲得は例年行っていますが、新年度については交流会を２年ぶりに開催したいと思っているので、そういったイベントなどを通じてまず会員を増やしていきたいと思っています。あと、昨年度の取組としては、首都圏に本社を置く企業の新潟支社の方々が集まる場面があったので、そこに出向いて会員入会のＰＲもしています。今後コロナ禍がある程度落ち着いてきたら、様々な場面で会員獲得に取り組み、入会するだけではなく、様々な本市の情報、さらに会員自らがアピールしてくれるような人材育成にも取り組めたらと思っています。 ◆志賀泰雄　委員　　最後に、会員数の推移を教えてください。 ◎丸山寛　東京事務所長　　令和４年１月末時点の会員数は2,406人です。昨年比38人の増加。当初立ち上げの頃は、まずは会員を増やしていこうということで、100人単位で増えている年もありましたが、ここ４年ほどは100人を切るような増加数、昨年度令和２年度はむしろ逆に、退会者数が上回り７人減という状況もありますので、ただ人数が増えればいいということではなく、しっかり本市に貢献してもらえるような人を数多く増やしていけるよう頑張りたいと思います。 ◆田村要介　委員　　平松洋一委員の関連です。私も毎年この人数でどうなのかという中で、今のコロナ禍の局面の中で、今年度の考え方、全然問題ないと思いますが、それこそ人口減少の問題とか、いろいろの中で都市間競争、本当の最前線の基地に人を送る、送らないという話ではないと思いますが、その気概といった部分で、いろんな情報の取り方があって、人数、マンパワーでなくてもいろんなことができる部分もあると思います。先ほどの県との連携は非常に大切だと思いますし、そうやって広げてもらいたいですが、それにしても、その気合いをどこから感じればいいですか。所見があればお尋ねします。 ◎丸山寛　東京事務所長　　先ほども少し申し上げましたが、現状１人減の状態となっており、コロナ禍が落ち着き次第、すぐにでも元の人数に戻してもらいたいと思っています。そこから先のさらなる増員については、20市の例えば東京事務所の比較でも平均で6.8人となっており、そういう意味では本市も平均より少し欠ける程度です。企業誘致でも、仕事を増やす努力をして、増えていけばおのずと人数増も議論として必要になると思いますので、そういった方向に持っていけるように頑張っていきたいと思います。 ◆田村要介　委員　　リモートとかいろいろある中で、経費を抑えることはできますが、最前線にいることが強みで、政令市の平均を見ている場合ではなく、何のためにそこで仕事をするのかという中で、東京事務所の在り方についても、総合計画の中でも十分に議論して考えるべきだと思いますが、いかがですか。 ◎丸山寛　東京事務所長　　政令市の平均だからいいということではなく、そういった他の政令市に負けないだけの活動ができるように東京事務所として、しっかり頑張って取り組んでいきたいと思っています。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で東京事務所の審査を終わり、政策企画部の審査を終わります。 　以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午前１１：３５）...